産業・雇用

栽培作物および樹木に含まれる放射性物質の測定に関する報告

大熊町では、一日も早い営農再開のために福島大学うつくしまふくしま未来支援センターと共に2012年から毎年、町内で栽培した作物の放射性セシウム濃度調査を行っています。

栽培作物の濃度調査は、昨年も「福島大学うつくしまふくしま未来支援センター」および「株式会社加速器分析研究所」へ委託。また、初めて実施した未除染地域の樹木中の濃度調査は、「株式会社日本環境調査研究所」に委託して、いずれもゲルマニウム半導体検出器を用いて測定しました。

大熊町栽培施設等整備事業公募型プロポーザル方式の実施について

大熊町では、東京電力福島第一原子力発電所事故により被災した農業の再生と復興のため、栽培施設等を整備する事業を実施します。

本事業を実施するに当たり、公募型プロポーザル方式により栽培施設等の詳細設計・ 施工業務を行う業者を選定するための公募を行います。(2017年6月20日)


 

大熊町栽培施設等整備に係る質問ついて、下記のとおり回答します。(2017年6月29日)

平成29年度中小企業等復旧・復興支援事業について

「東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所」により被害を受けた県内中小企業者等の皆様に、事業再開に必要となる経費の一部を補助する制度です。

受付期間

平成29年6月5日(月)から平成29年7月7日(金)まで

※申請は各地方振興局窓口へ直接持参してください。

大熊町内における例外的な事業の実施について

大熊町内(避難指示区域内)で事業の再開や営農の実施を希望する場合は、次の避難指示区域内における活動の留意点を守り、申請様式に従って町に申請してください。事業実施の要件を満たし、実施の必要があると町が判断した場合、例外的に事業の実施が認められます。

 

野菜の出荷・摂取制限が一部解除されました

町では野菜の出荷・摂取制限解除に向け、平成27、28年度の2年間にわたって大川原のほ場で野菜4種類(非結球性葉菜類、結球性葉菜類、アブラナ科花蕾類、カブ)の実証栽培を実施してきました。このほど、県のモニタリング検査で厚生労働省の定める基準を下回ったことから、居住制限区域の大川原地区、避難指示解除準備区域の中屋敷地区の制限が3月14日、政府の原子力災害対策本部(本部長・内閣総理大臣)より解除されました。

中小企業向け復旧・復興支援ガイドブックの掲載と補助金募集開始のお知らせ

福島県商工労働部より平成29年度福島県内の中小企業向け復旧・復興支援ガイドブック(平成29年4月版)について情報提供します。福島県では、復旧・復興を目指す県内の中小企業の皆様を支援するため補助制度や資金繰り支援制度、雇用支援制度等を実施するほか、各種相談窓口を設置しています。

平成29年度上期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業について

原子力発電施設等の所在市町村および隣接市町村における企業立地を支援するため、一定期間にわたって企業の支払った電気料金等に基づき、給付金を交付する制度(原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業(F補助金))があります。当該制度の申請を希望する方は、次の補助金申請窓口(一般財団法人 電源地域振興センター 総務企画部立地審査課)までご連絡ください。

なお、対象地域、交付対象者、申請方法など、制度の詳細についてはHPよりご確認ください。

大熊町森林整備計画を変更しました

森林法改正に基づき、福島県地域森林計画が変更されたことに伴い、大熊町森林整備計画を変更しましたので公表します。

大熊町森林整備計画

大熊町では、町と森林所有者が一体となって計画的に保育・間伐等の森林整備を積極的に進め、基盤となる路網の整備を推進するため、また、森林組合等による施業実施体制の整備、森林組合や林業関連事業体の育成、関連施策の積極的活用等を図り森林整備を計画的に推進するため、大熊町森林整備計画を策定しています。

 

来年から65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります

これまで65歳に達した日以降に雇用された方は、雇用保険の適用除外でしたが、来年1月以降、1週間の所定労働時間が20 時間以上で、31日以上の雇用の見込みがあれば、原則として雇用保険の対象となります。対象となる労働者を雇用する事業主の方は、加入手続きが必要となります。

詳しくは最寄りのハローワーク(公共職業安定所)にお問い合わせください。

 

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