復興公営住宅

福島県復興公営住宅第5期募集の申し込み受付中です

福島県復興公営住宅第5期募集は平成28年8月31日(水)が締切日となっています。
 県が整備する復興公営住宅の新規団地の募集は、第5期が最終となります。

今後、仮設住宅等の供与期間が終了することが想定されますが、その時点で復興公営住宅の空がなければ入居することができません。

現在、住宅再建で迷われている方や、見通しが立っていない方は、当選後の辞退も可能となっておりますので、復興公営住宅へのお申し込みをご検討ください。

 

田村市内と広野町内での県営復興公営住宅の整備について

現在、長期避難者等の生活拠点(町外コミュニティ)の形成に向けて、受入市町村ごとに国(復興庁)、福島県、受入市町村、避難元市町村が復興公営住宅の整備等に関して協議を行っております。

大熊町は、これまでに会津若松市、郡山市、いわき市の3市との協議を進めてきましたが、その後、新たに田村市との協議を実施しました。田村市内での復興公営住宅の整備方針については、決まり次第お知らせしてまいります。

福島県復興公営住宅の募集について

福島県では、原子力災害により避難指示を受けている方が入居できる復興公営住宅を4890戸整備します。

復興公営住宅への入居には申込みが必要です。

福島県復興公営住宅入居支援センターの開所について

原子力災害により避難指示を受けている方々が円滑に復興公営住宅へ入居できるよう、一括して募集から選定までの業務を集中的に行う「福島県復興公営住宅入居支援センター」が開所しました。

福島県復興公営住宅整備計画が見直されました

12月20日、原子力災害による被災市町村の住民意向調査の結果を受けて、福島県復興公営住宅整備計画が見直され、第二次福島県復興公営住宅整備計画が公表されました。

第一次整備計画では、約3,700戸を整備する予定でしたが、復興公営住宅の入居希望が原子力災害被災市町村全体を見ると増加したため、4,890戸を整備することとなりました。

復興公営住宅の整備についてのお知らせ

福島県では、第一次復興公営住宅整備計画に定めた約3,700戸のうち、昨年度から進めている先行500戸に加え、今回新たに福島市、郡山市及び二本松市において、県営の復興公営住宅245戸を整備することとしました。

また、避難されている住民の方に復興公営住宅と同様の間取りをご覧いただくための施設として、先行展示施設を郡山市麓山地区といわき市小名浜地区に整備することとしました。

詳しい内容は「大熊町復興サイト」をご覧ください。