国民年金

年金の受給資格期間が短縮されます

年金を受け取るために必要な期間(国民年金保険料納付済期間・国民年金保険料免除期間・被用者(厚生年金)年金加入期間)が25年から10年に短縮する改正法が、8月1日より施行されることになりました。かねてからの問題であった無年金者への救済として、年金を受け取れる方を増やし、納めていただいた年金保険料をなるべく年金の受給につなげる観点から、年金を受け取るために必要な期間を短縮するにいたりました。

年金事務所では施行に向け、該当者に7月上旬までに「年金請求書」を送付する予定です。

20歳から60歳までの国民年金に加入している方へ

国民年金保険料の納付が経済的に困難な場合、保険料の納付が「免除」または「猶予」される制度があります。

この制度を利用することで、将来の年金受給権の確保だけでなく、万一の事故などにより障害を負ったときの障害基礎年金の受給資格を確保することができます。

日本年金機構に提出する住民票はマイナンバーの記載がないものを

マイナンバー法が改正され、当分の間、日本年金機構において個人番号(マイナンバー)の利用ができなくなっています。
   
日本年金機構に対して、年金請求時などに必要な書類として「住民票」を提出していただく場合には「個人番号(マイナンバー)」が掲載されていない「住民票」を提出していただきますようお願いします。

国民年金保険料「10年の後納制度」は9月30日までです

「10年の後納制度」は、過去10年間に納め忘れた国民年金保険料を納付することができる仕組みです(本来、国民年金保険料は2年を経過すると時効により納付することができません)。この制度を利用すれば、将来の年金額を増やすことができます。

日本年金機構の個人情報流出と不審電話等について

報道されている通り、このたび日本年金機構で個人情報の一部が流出する事案が発生しました。今後、日本年金機構の職員等をかたって口座番号等の個人情報を不正に聞き出すなど、新たな振り込め詐欺行為が発生する恐れがありますのでご注意ください。

不審な電話やメール、訪問があった場合は、

国民年金第1号被保険者の皆さまへ

  • 国民年金基金は、自営業、農業などの国民年金の第1号被保険者の方々がゆとりある老後を過ごせるよう、国民年金に上乗せする公的な年金制度です。
  • 加入できるのは、国民年金に加入している20歳以上60歳未満の方および60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方です。
  • 加入は任意で、色々な年金のタイプから現在の状況や将来設計にあわせて選ぶことができます。
  • 年金受給前や保証期間内にお亡くなりになった場合、ご家族に一時金が支払われます(保証がないタイプの年金もご用意しています)。

国民年金について

● 加 入 方 法 ●

国民年金は誰もが加入する制度です。日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての方は、国民年金に加入することになります。

加入者は、職業などによって3つのグループに分かれており、それぞれ加入手続きが異なります。

・第1号被保険者

自営業者、学生、フリーター、無職の方などで、加入手続きはご自分で住所地の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口で行います。

国民年金保険料免除等の申請について

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、避難指示・屋内退避指示を受けた市町村に平成23年3月11日時点で住所を有していた方は、ご本人からの申請に基づき国民年金保険料が全額免除になります(免除された期間の年金給付は、満額給付に対して2分の1で計算されます)。平成26年度分の免除申請は、平成26年7月より受付しております。