住宅支援

仮設住宅・借上げ住宅の適正な使用について

応急仮設住宅(借上げ住宅などを含む)は、災害救助法に基づいて一時的に居住の安定を図ることを目的としています。避難による居住以外の用途での使用は認められませんので、法律の趣旨についてご理解いただき、適正な使用をお願いします。

また、住宅の購入や新築、復興公営住宅への入居など、住宅を確保された方は供与終了となります。速やかに「仮設住宅等使用終了届」を提出してください。

なお、次のような目的外の使用については、契約の解除や明け渡し請求を行う場合があります。

屋根養生工事について

町では5月よりシートによる屋根養生を実施します。
 対象地域は町内全域、シートの劣化による再養生も可能です。
 養生を希望される方はご連絡ください。

 

お問い合わせ先
大熊町役場いわき出張所 復興事業課
フリーダイヤル:0120-26-5671(代表)

家屋損壊状況調査をお待ちの皆さまへ

平成27年度より町内全域を対象に、申し込みをいただいた方から家屋調査を行っていますが、申し込みが殺到しています。申し込みから調査まで1年ほどお時間をいただく場合もあり、調査をお待ちになっている皆さまには、時間がかかりご迷惑をおかけしています。

平成29年度も継続して調査を行い、日程調整が可能になり次第、順次ご連絡しますので、もうしばらくお待ちください。

なお、緊急で「り災証明書」が必要な方は、できるだけ早く日程を調整しますので、税務課までご連絡ください。

被災家屋の損壊調査について


大熊町では、これまで放射線量が高い帰還困難区域での、り災状況確認のための家屋の損壊調査を見送っていましたが、避難当初に比べ、ある程度空間線量率が低下したことから、希望に応じて順次調査を行っています。

家屋を取り壊した後に調査はできませんので、帰還困難区域に家屋を所有されていた方、もしくは住んでいた方で、り災証明書の発行を希望される方は、申請書に記載の上、お早めにお申し込みください。

福島県復興公営住宅第5期募集の申し込み受付中です

福島県復興公営住宅第5期募集は平成28年8月31日(水)が締切日となっています。
 県が整備する復興公営住宅の新規団地の募集は、第5期が最終となります。

今後、仮設住宅等の供与期間が終了することが想定されますが、その時点で復興公営住宅の空がなければ入居することができません。

現在、住宅再建で迷われている方や、見通しが立っていない方は、当選後の辞退も可能となっておりますので、復興公営住宅へのお申し込みをご検討ください。

 

住宅の二重ローンでお困りの方を応援します

福島県では、東日本大震災で住宅を被災された方の生活再建を支援するため、住宅の二重ローンを抱える方に対する利子補給を行います。

詳細は、案内リーフレットをご参照ください。

 

福島県借上げ住宅再契約手続きについてのお願い

現在、福島県内の借上げ住宅に避難をされている皆様は、平成28年3月31日までの契約となっておりますが、入居期間が平成29年3月31日まで延長されたことにより、入居期間延長の再契約の手続きが必要になります。

◆再契約の手続きについて

貸主または貸主代理、仲介業者が作成した再契約書の内容を確認し、記入捺印が必要になります。

福島県仮設住宅・借上げ住宅供与期間の延長について

福島県仮設住宅・借上げ住宅の供与期間については、平成28年3月31日で終了となっておりましたが、平成29年3月31日まで1年間延長となりましたのでお知らせします。

なお、県外の借上げ住宅等については、福島県より期間延長措置の依頼をしているところではありますが、各都道府県の判断となりますので避難先の都道府県、または市町村にご確認ください。

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