企業・雇用

平成29年度中小企業等復旧・復興支援事業について

「東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所」により被害を受けた県内中小企業者等の皆様に、事業再開に必要となる経費の一部を補助する制度です。

受付期間

平成29年6月5日(月)から平成29年7月7日(金)まで

※申請は各地方振興局窓口へ直接持参してください。

大熊町内における例外的な事業の実施について

大熊町内(避難指示区域内)で事業の再開や営農の実施を希望する場合は、次の避難指示区域内における活動の留意点を守り、申請様式に従って町に申請してください。事業実施の要件を満たし、実施の必要があると町が判断した場合、例外的に事業の実施が認められます。

 

中小企業向け復旧・復興支援ガイドブックの掲載と補助金募集開始のお知らせ

福島県商工労働部より平成29年度福島県内の中小企業向け復旧・復興支援ガイドブック(平成29年4月版)について情報提供します。福島県では、復旧・復興を目指す県内の中小企業の皆様を支援するため補助制度や資金繰り支援制度、雇用支援制度等を実施するほか、各種相談窓口を設置しています。

平成29年度上期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業について

原子力発電施設等の所在市町村および隣接市町村における企業立地を支援するため、一定期間にわたって企業の支払った電気料金等に基づき、給付金を交付する制度(原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業(F補助金))があります。当該制度の申請を希望する方は、次の補助金申請窓口(一般財団法人 電源地域振興センター 総務企画部立地審査課)までご連絡ください。

なお、対象地域、交付対象者、申請方法など、制度の詳細についてはHPよりご確認ください。

来年から65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります

これまで65歳に達した日以降に雇用された方は、雇用保険の適用除外でしたが、来年1月以降、1週間の所定労働時間が20 時間以上で、31日以上の雇用の見込みがあれば、原則として雇用保険の対象となります。対象となる労働者を雇用する事業主の方は、加入手続きが必要となります。

詳しくは最寄りのハローワーク(公共職業安定所)にお問い合わせください。

 

改正パートタイム労働法が4月1日に施行されます

パートタイム労働者には労働基準法上の賃金等の労働条件の文書交付義務に加え、パートタイム労働法に基づき昇給、賞与、退職手当の有無について文書により交付する義務がありますが、新たに改正パートタイム労働法に基づきパートタイム労働者のための相談窓口について文書の交付等による明示が事業主に義務付けられました。

また、パートタイム労働者の雇入れ時に、賃金制度や正社員転換推進措置の内容などについて説明することが事業主に義務付けられます。