介護・介護保険

障害者控除対象者認定書を交付します

大熊町では要介護認定者を対象に「障害者控除対象者認定書」を交付します。

身体障害者手帳、療育手帳等の交付を受けていない方でも、要介護認定を受けている65歳以上の方であれば、確定申告の際に「障害者控除対象者認定書」を提出すれば税の控除を受けられます。

※税申告用の書類のため、身体障害者の認定とは異なります

介護慰労手当を支給しています

大熊町では、介護保険法の規定による要介護状態区分が要介護4以上の要介護高齢者等と生計を同一にし、在宅で介護をしている介護者へ、その労をねぎらうとともに、高齢者福祉の増進を図るため、介護慰労手当を支給しています。

支給を受けるには事前に登録申請が必要です。また、要介護状態区分の軽度化(要介護3以下)や長期入院等の理由で一度対象から外れた後、再び対象となった場合も、新たに登録申請が必要です。なお、対象となる条件、事業の詳細等についてはお問い合わせください。

高齢者ニーズ調査にご協力ください

町では、平成30年度からの介護保険事業の円滑な実施のため、「大熊町高齢者保健福祉計画および第7期介護保険事業計画」を策定します。

これに先立ち、65歳以上の方の意向や意見等を収集・分析を行い、高齢者の自立生活を阻む課題や介護ニーズなどを把握し、今後の介護保険事業やその他の高齢者福祉サービスの参考にするため、「高齢者日常生活圏域ニーズ調査(アンケート)」を実施しています。

介護予防・日常生活支援総合事業サービスコードについて(介護事業所向け)

介護保険の制度改正により、大熊町では平成28年3月1日から介護予防・日常生活支援総合事業を実施しています。

3月1日以降に要支援の認定を受けた方、基本チェックリストによる事業対象者の認定を受けた方に訪問介護・通所介護・ケアマネジメントのサービスを提供する場合は、次のサービスコードを使用してください。

 

総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)が開始されます

介護保険制度改正に伴い、要支援の認定を受けている方の訪問介護(ホームヘルプサービス)と通所介護(デイサービス)を平成28年3月から総合事業へ移行します。

サービス内容に大きな変更はありませんが、3月1日以降に要支援の認定を受けた方から順次、総合事業に移行したサービスを利用していただくことになります。

詳細はリーフレットをご確認ください。

高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画を策定しました

大熊町では平成27年度から29年度までの高齢者施策や介護保険事業の運営方針を定めた「大熊町高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画」を策定しました。

本計画は、老人福祉法第20条の8の規定に基づく「老人福祉計画」と介護保険法第117条の規定に基づく「介護保険事業計画」で構成される法定計画です。介護保険法では介護保険事業計画は3年を1期とし、高齢者福祉計画は介護保険事業計画と一体で作成することが定められています。